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立山通信

2014-1-24

3S外部研究会

 

1/22(水)3S外部研究会で、大川市の家具メーカー様の工場見学を行いました。

 

3S研究会とは、佐賀、福岡両県内に拠点を置く異業種企業が集まり、
「3S(整理・整頓・清掃)」活動をベースにした作業効率化の実践を目的とした研究会です。

 

3Sである整理、整頓、清掃がきちんとなされてあり、

安全、快適で能率的な職場作りがされていました。

 

その後、コミュニティセンターへ移動して
座学による研修が行われました。


久保先生より見学した工場の改善提案を中心とした講義です。


①工程性の改善(モノは止めない、溜めない)

②作業性の改善

③動作性の改善

 

この研修を通し、習ったことをヒントにしながら

立山歯科でも日々改善を行っていきたいと思いました。

 

総務課 牛島教晴

2014-1-16

1月口腔外科症例検討会

 1月15日は月に1回開催されている口腔外科症例検討会でした。

今月も佐賀大学口腔外科名誉教授の香月武先生にアドバイザーとして参加頂きました。

今回は5名の歯科医師が症例を発表し、口腔外科手術のディスカッションが行われました。

 



(1) 井川範道(クリニック院長)
 転倒で上の前歯を打ったことで歯の位置が変わってしまった男児の症例でした。

打った歯の将来的な健康を考えて検査や診断を行い、

それに適した治療を行うことが重要であることを解説しました。


(2) 理事長立山由乘
 舌にふくらみが出来てはつぶれているという状態を繰り返している患者様について

香月先生への相談症例でした。

外科の専門医の意見をいただいたうえで診断や治療を計画していきます。


 また本日予定している、インプラント治療を行うために必要な骨を作る手術の最終確認を

写真やCT画像を見ながら行いました。

 


(3) 義川耕平(基山医院院長)
 上あごの入れ歯をインプラントで固定する「インプラントオーバーデンチャー」という治療について発表しました。

入れ歯の『噛めない、動く、異物感が強い』という短所を、

インプラントを利用することで最小に抑え、より快適に使用して頂けるようにした治療法の

発表でした。


(4) 中島俊行(久留米医院副院長)
 複数の歯の虫歯が進んでしまった男児の症例の発表でした。

患者様の将来の生活の質を考える上でどのような計画を立てる必要があるか、

矯正治療など将来の咬み合わせも考えながら、何を重点にするべきかを

全員でディスカッションしました。


(5) 鳥海祥郎(八女医院)
 虫歯が進行してしまった右上の親知らずの歯を抜いた症例の発表をしました。

基本的な器具の使い方、処置の工程、注意すべき点などを解説しました。

 


 
 最後に香月先生より、長年にわたるベトナムやモンゴルなどの発展途上国の

治療の必要な子供たちに対する口腔外科の医療活動が認められ、

社会貢献者賞が授与されたときの様子が報告されました。

 

 

私も昨年にその活動に参加させて頂いて良い経験となりました。

そのような外科の専門医の先生の意見やアドバイスをうけ、

私たちも更なる研鑽を積み地域医療への貢献を行っていこうと思いました。

 

 

 


 
立山歯科筑後医院:末続大輔

2014-1-15

1月歯科医師勉強会

1月13日に、宮崎で開業されております中条先生をお招きし、勉強会を行いました。


今回は前回に引き続き、「根管治療」という

歯の内部をクリーンにする治療の講義・実習でした。


参加した歯科医師は皆真剣に実習に取り組みました。

 

 

明日からの診療にいかしていき、患者様によりよい治療が提供できるように

今年度も精進してまいります。


今年も立山歯科グループをどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

小郡医院 歯科医師 鳥越理一

 

2014-1-9

日本経済新聞掲載

このたび、立山歯科の顧問弁護士である椛島修先生の記事が、

日本経済新聞に掲載されました。


椛島先生は、暴力団道仁会の本部事務所の立ち退きと損害賠償を求めた訴訟で、

弁護団長を務め、指定暴力団の本部事務所を撤去することで和解を成立させました。

この全国初の事例を導いたことが高く評価されたためです。

 久留米市通東町にあった事務所近くの市立南薫小学校。

事務所周辺はこれまで危険があるとして、市道の一部である登下校での通行を禁じ、

児童は迂回路の利用を余儀なくされてきました。

 

近隣住民らは、「平穏に生活する人格権を侵害された」などして、

事務所の使用差し止めと約1億7000万円の損害賠償を求めて提訴しました。

 

その後、椛島先生率いる弁護団の奮闘と法廷で証言をした住民の勇気がやがて実を結び、

道仁会側が建物を取り壊し、更地を久留米市土地開発公社が買い取ることで和解が成立しました。



 住民が団結し、それを支援する一般市民と行政も巻き込んだ訴訟は

「全国の暴力団追放裁判をリードする大きな財産」になりました。

 

それでも「久留米のケースのように住民が強い意思を持ち、行政が連携してこそ実行力を持つ。

同様の動きが全国に広がれば、暴追運動のうねりは一段と大きくなる」と椛島先生は話します。

(引用:『日本経済新聞』2013年12月21日朝刊p.34「肖像」)